デリヘル会計 タイトル

 
 
申告納税のコンプライアンスが永く儲け続けるコツです。
10年継続できる風俗は1%
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突然の国税局・税務署の無予告調査立会可能
 
 
税理士が風俗業、主にデリヘル(デリバリーヘルス)の会計、経理、税金申告、経営、節税情報、労働トラブル対応、社会保険・労災手続情報を提供しているサイトです。
 
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売り専と税金

■デリヘル店と共通点が多い

売り専はデリヘル店にとても近い業種形態・ビジネスモデルなので税金の処理方法に関してはほぼ共通しています。
 
しかし警察への届出に関しては大きな違いがあります。
 
それは同姓のみが相手の場合には警察の規制がほとんどなく、届出も必要がないということです(従って営業上、異性客を受け入れる場合には警察への届出が必要となります)。
 
だからといって店の経営者やボーイさんが税金の対象外になるということではありません。
 
税金に関しては一般業種や風俗店、デリヘル店などと分け隔て無く同じように課税業種とされ、税金を課されます。
 

■デリヘル店との決定的な違い

また、売り専(ウリ専)とデリヘルとの違いももちろんあります。
 
例えばマンション内におけるプレイルームの提供や衛生用品の提供については、税金の処理問題と関連して決定的な違いがあり、大きな注意が必要です。
 
会計規定や誓約書はもちろんのこと内部規定に係わるものは、売り専に対応したものを整備しておく必要があります。
 
 
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