よくある質問

 
A：税理士に税金の申告を依頼するには？
Ｑ：まず初めに電話などで現在の自分の状況（氏名、店名、事業規模、帳簿の有無、今までの申告歴など）を簡単に説明します。（※申告歴がなくても相談に問題はありません。）
　次に面談の約束を取り付け、もし過去に申告したことがあるのならば、３年間分の申告書の控えを持って税理士事務所を訪問しましょう。
　そして料金の見積もりをしてもらいましょう。もし自分で正確な帳簿を付けられるのであれば、料金をおさえられる場合もあります。今までの帳簿などもあれば持参しましょう。
　今までの経緯や調査の状況を箇条書きや時系列的にメモしたものを持って行けばさらに時間の短縮や状況判断が容易になります。
 
 
A：法人設立や新規開業を依頼すべきか迷っています。
Ｑ：法人設立には公証役場で会社の定款を認証してもらったり、法務局で会社の設立登記を行う必要があります。ただ書類を作成して提出するだけでしたら、本を参考にしながら自分で書類を作成することも不可能ではありません。
　しかし今後の事業展開を有利に進められる会社をきちんと戦略的に設計して定款や資本金額、役員数などを決めることは非常に難しいものがあります。
　会社設立後の警察の届出も考慮した総合的な判断スキームが必要になります。
 
　また、法人設立後に税務署に法人設立届を出す必要があるのですが、設立する会社の規模や内容によって提出するべき書類の種類や数が変わってきます。
　つまり、ただ書類に記載して提出するのではなく、戦略的に提出書類を選択する必要があるのです。この戦略を練るのは素人では到底できません。しかしここの段階での戦略を間違うと、のちのち税金の金額が大きく変わってくるため、細心の注意が必要です。
 
 

 
 
　新規開業も法人設立と同様、戦略的におこなうことが今後の事業展開を大きく左右します。警察への届出なども自分で行うより、行政書士に書類を作成してもらって提出する方が、スムーズに進む傾向があります。
　開業時は集客やスタッフ教育などが一番重要な業務です。専門外の煩雑な行政手続は専門家に依頼し、本業に集中した方がスタートダッシュに成功する方が多い、と言うデータが存在します。