社宅を用いた節税

■節税用の社宅を整備しよう

個人事業者の場合、社宅は従業員用（事業主本人のものは不可）のものは設けることが可能です（会社組織ではないため、厳密には社宅ではなく寮扱い）。
 
ただし税法で定められている一定割合の負担金を従業員から徴収する必要があります。
 
つまり従業員が住む部屋の家賃の一定割合以上を事業者側が負担してあげることはできないのです。
 
もし一定割合以上負担してあげてしまうと、その家賃分の金額は従業員への給与と税務署に判定されてしまいます。
 
 

 
 
法人の場合は、個人事業者の場合と違って従業員用はもちろん役員（代表者）用の社宅も設定することが可能です（この場合も一定割合の負担金を役員の給料から天引きして徴収する必要あり）。
 
つまり、デリヘル店を法人化すると社宅を活用した節税効果が最大限に発揮されるようになり、節税上のメリットは非常に大きいと言えるでしょう。